2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
したがいまして、今、新型コロナウイルス感染症禍でございますけれども、ＳＮＳを活用した業務説明会でございますとか、ユーチューブでの採用動画の配信でございますとか、あと、採用チームに若手職員を任命しまして、ＯＧ、ＯＢを活用した学生のその関心の掘り起こしといったようなことに取り組んでおりまして、ちょっと、まずは我々原子力規制庁を訪問していただく学生の数を増やすということを一生懸命取り組んでいきたいというふうに
したがいまして、今、新型コロナウイルス感染症禍でございますけれども、ＳＮＳを活用した業務説明会でございますとか、ユーチューブでの採用動画の配信でございますとか、あと、採用チームに若手職員を任命しまして、ＯＧ、ＯＢを活用した学生のその関心の掘り起こしといったようなことに取り組んでおりまして、ちょっと、まずは我々原子力規制庁を訪問していただく学生の数を増やすということを一生懸命取り組んでいきたいというふうに
今先生も御指摘なされたように、現在、百回以上の業務説明会でありますとか小まめな対応というのをやろうということにしておりまして、各府省さんにも、もうそれぞれの省庁における魅力を具体的に発信してもらうことが非常に大切であるということで、各受験層、女子学生でありますとか技術系の職員でありますとか院生でありますとか、そういった受験層に応じた的確かつ効果的な人材確保策を展開していくということも重要であろうということで
そのため、法テラスでは、全国の地方事務所において、福祉機関の職員等を対象とした業務説明会を実施するなどしてその周知を図っておりますけれども、改めて本援助の利点や利用方法等に関する周知を徹底し、福祉機関等の方々の理解を更に促進する必要があると考えております。 法務省としても、引き続き法テラスと協力し、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
その後、近年減少傾向にございましたが、最近、試験制度を一部見直したことや学生向けの業務説明会等を積極的に開催したことにより、平成三十年度、直近の申込者数でございますが、これにつきましては前年度比百名以上の増加で四百九十名の受験申込みがあったと、そういう状況でございます。
この結果、各府省合同業務説明会の当日には多くの府省が申込受付を再開したところでございます。 人事院といたしましては、受験者の方々の御意見を伺いながら、引き続き選考試験のより適切な実施に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますし、あわせて、来年度の選考試験の実施に当たりましても、今回の選考試験の状況を十分に踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
今回の年金の問題に関しまして、契約までの流れとしましては、六月二十九日に入札の公告がなされて、七月の六日に業務説明会、応札を考えている業者に対しての説明会ですね、七月二十八日にＳＡＹ企画から仕様書が提出をされて、八月八日に入札、八月九日に開札、契約という流れになったというふうに聞いております。
具体的には、税関ホームページやソーシャルメディアを通じた広報、ポスターの作成、掲示、講演会や関係業界への業務説明会における周知等を実施をしており、各メディアにおきましても、金密輸についてそれぞれ取り上げていただいているところでございます。
例えば、関税制度に関しまして、講演会や関係業界への業務説明会等を通じて周知するといったことから始まりまして、税関職員を学校に派遣して行う薬物乱用防止教室というものを通じまして、不正薬物の危険性についての注意喚起や税関の業務説明を行うといったこともしております。
そういった意味におきまして、私どものところと各府省と共同いたしまして、女性のための国家公務員セミナー、こういったものを始めまして、女性を対象とした業務説明会を開催させていただいております。
各府省は、この指針に基づきまして、平成二十二年度までの目標を設定いたしました女性職員の採用・登用拡大計画を策定いたしまして、それぞれの省庁で具体的な採用目標の設定あるいは女性向けの広報の充実、採用活動の充実、あるいは業務説明会において女性の説明者を活用するなどを通じまして、女性国家公務員の採用の拡大に取り組んでいるところでございます。
これを知らないでおいてしまうというのは大変残念なことでございますし、この法案が成立をいたしましたら、いろいろな方法で周知徹底に努めたいと思いますし、各地で業務説明会等も開かなければならない。そして、金融制度初めこういう企業再生のための制度、こういうあらゆる制度を利用しやすい、また利用していただけるような状況を我々が積極的につくっていかなければならないと思っております。
確かに、警備業それからビル管理業などを営む法人が多かったわけでございますが、これは、確認事務委託に関する業務説明会に来た会社、あるいは、今申し上げました競争入札の資格の前提となる法人登録の段階から、確かにこれらの業態が多かったわけでございます。
たかということで心配しましたら、ピコという単位がこれ入っておりますとほとんど問題のないことであったと、こういうことですから、マスコミの皆さん方とやっぱりそうやって意思の疎通を図って、そしてそういう中でやっぱり皆様方の理解をいただくということも大事ですし、これまでも非常に努力はしておりましたけれども、まだ足らなかったと、そういうことは言えると思いますけれども、自治体あるいは住民の皆様に対する、私どもは、業務説明会
ただ、学生の方たちに、官庁業務説明会に参加して各省の業務内容等の情報を得た上で官庁訪問を行うという方が負担も少なく効率的に行うことができますので、人事院の方では、官庁業務合同説明会が終わりましてから官庁訪問を行うよう受験者には呼びかけているところでございます。
官庁訪問の時期につきましては、今お話がございましたように、第一次試験合格発表日から行うこととはしてきておりましたけれども、本年度につきましては、これをさらに徹底するために、第一次試験日から第一次試験合格発表日までの間では業務説明会等は行わないこと、そうしたところでございます。
この辺の問題につきましては、学校法人がまず正確な事実関係を把握して、私学振興財団にその数値に基づいて事実に基づいた補助金の申請をしていただきたいということを、私どもかねてから、各学校法人に対する業務説明会とか補助金担当者の研修会などを通じまして指導してきているところでございます。
したがいまして、不当事項として御指摘を受けた内容につきましては、広く学校法人に周知徹底をいたしまして、業務説明会あるいは各種研修会等で、学校法人の事務担当者に対しまして、経理事務の適正な処理、あるいは補助金配分基礎資料の作成をより適正に行うよう指導しておるところでございます。
このことはきわめて遺憾なことでありますので、私ども文部省といたしましては、直接学校法人に対しまして補助金を配付いたしております私学振興財団とともに、不当事項として指摘をいただきました内容につきまして、広く学校法人に周知徹底を図っておりますとともに、また毎年何回も業務説明会、あるいは各種の研修会等を通じまして、学校法人の事務担当者に対しまして、経理事務の適正な処理、あるいは補助金配分に関する基礎資料の